1947-10-23 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第22号
○水谷國務大臣 製鐵事業が集中排除に關係があるということは、三木社長をまたずして明らかであつて、ただここに示した數字に關して關係がないということを言つたのでありますから、さよう御了承を願います。
○水谷國務大臣 製鐵事業が集中排除に關係があるということは、三木社長をまたずして明らかであつて、ただここに示した數字に關して關係がないということを言つたのでありますから、さよう御了承を願います。
それから火力には自家用火力が非常にたくさんありまして、石炭事業、製鐵事業、化學工業事業等は、日發のもつております火力装置に對して、それの約四〇%の自家用の設備をもつておるのであります。
その結果としまして石炭に最も多く依存する製鐵事業が非常な制約を受けるに至りまして、最初に申上げましたように、國有鐵道に對して或いはその他の鐵道事業に對して非常な關心を持つておるに拘らず、配當量において要求に十分に副い得ないというのを甚だ遺憾に存ずる次第であります。
で、この鐵道と鐵道とが、現今の製鐵事業から睨み合せましたならば、どうしても豫定の鐵道の建設はできません。むしろこの鐵道の合理的經營の面から申しまするならば、修理及び電化ということが私は必要であろうと思う。